介護施設でかかる費用について｜施設区分ごとの平均・払えない場合の対処法など

介護施設の費用は施設ごとに違う

「介護施設」と一言で言っても、種類はさまざまです。有料老人ホームをはじめ、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅、介護老人保健施設、介護医療院などがあります。また提供されるサービス、入居条件、料金体系もそれぞれで異なります。まずは介護施設の種類を簡単に把握しておきましょう。

介護施設の種類は大きく分けて「民間」と「公的」の2つ

介護施設は大きく分けると「民間施設」と「公的施設」の2種類です。

民間施設は高価格から低価格まで、料金設定が幅広い

民間施設は企業が営利目的で運営する施設です。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなど種類も豊富にあります。

さらに介護サービスを提供する施設と、提供しない施設があるのです。介護サービスを提供していない施設で介護が必要になった際は、外部のサービスを利用しながら暮らします。要介護度が重い方は、介護サービスを提供している施設がおすすめです。一定金額で介護サービスを受けられます。

なお初期費用が必要な施設も多くあり、入居時にまとまったお金が必要になるかもしれません。事前に入居に必要なお金も確認しておきましょう。月額費用に関しても民間企業が独自に設定するので、リーズナブルな施設から高額な施設までさまざまです。

後述する公的施設は、比較的低価格に設定されています。ですので相対的に民間の施設は高価格だと思われがちです。ただし、なかには公的施設と同じほどの低コストで入居できる施設もあります。では各施設の種類と特徴について見ていきましょう。

有料老人ホームの費用に関しては以下の記事で詳しく紹介しています。

【介護付き有料老人ホーム】定額で介護サービスを受けられる

介護付き有料老人ホームは一定の金額で介護サービスを受けられるので、介護度が重い人も安心して生活できます。入居者一人ひとりへのケアが手厚いため、家族としても安心でしょう。介護スタッフが24時間体制で見守ってくれます。

「看護師が24時間常駐」「国の基準より人員配置が多め」など手厚い体制の施設ほど、月々のコストが高くなることを覚えておきましょう。

介護付き有料老人ホームの費用については、以下の記事で詳しく紹介しています。

【住宅型有料老人ホーム】自立度の高い人は介護付きよりもお得に利用できることも

住宅型有料老人ホームは、介護サービスを提供していません。介護サービスを利用する際は外部の事業者に依頼をする必要があります。

自立度の高い人にとっては必要なサービスだけ選択できるので、介護付き有料老人ホームよりもコストを抑えられるでしょう。

住宅型有料老人ホームの費用については、以下の記事で詳しく紹介しています。

【健康型有料老人ホーム】他の施設に比べて費用がかかる

自立の方だけが入居できる老人ホームです。食事や家事などの身の回りの生活を手伝ってくれるため、自由度の高い生活を送れます。入居のハードルは比較的高く、費用も他の施設に比べて高いのでご注意ください。

【サービス付き高齢者向け住宅】介護サービスはないが、比較的リーズナブル

「サ付き」「サ高住」などと略されることが多いサービス付き高齢者向け住宅は、高齢の方でも安心して暮らせるバリアフリーの賃貸住宅です。ただしほとんどの場合は施設内で介護サービスを提供していないので外部の事業者に委託しなければいけません。

サービス付き高齢者向け住宅の費用については、以下の記事で詳しく紹介しています。

【グループホーム】認知症の方に特化した施設

グループホームとは、認知症の方だけを受け入れている施設です。5～9人を1ユニットとして、2ユニットの最大計18人ほどで構成されています。ユニットごとに家事を分担しながら、共同生活を営んでいます。

介護職員も常駐していますが過度に介護をしないことで、認知機能の低下を防げるのが大きな特徴です。

グループホームの費用については、以下の記事で詳しく紹介しています。

【シニア向け分譲マンション】分譲マンションなので資産として残る

シニア向け分譲マンションは、その名の通り高齢者のためのマンションです。バリアフリー付きのマンションの1室を購入することになります。初期費用がかかってしまいますが、資産として残るのがメリットです。

公的施設は介護保険適用なので比較的安価で利用できる

はじめに公的施設についてご紹介しましょう。公的施設は、国の認可を受けた地方自治体や社会福祉法人が運営しています。国の助成金を受けて設立しているため比較的安価で暮らせるのも特徴の1つです。

公的施設には介護保険制度で定められた「介護保険施設」と呼ばれる施設もあります。「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」「介護医療院」「介護療養型医療施設」が該当し、介護保険が適用されます。

介護サービス費は1～3割の自己負担で済むなど、費用がおさえられるため人気も高い施設です。その結果、すぐに入居できないというデメリットもあります。

【特別養護老人ホーム】人気が高く待機期間が発生することも

特別養護老人ホームは国が運営する公的施設であり、原則要介護3以上の方であれば入居対象になります。価格も比較的リーズナブルで人気があり「入居まで数カ月待ち」という場合もあるので、注意が必要です。

特別養護老人ホームの費用については、以下の記事で詳しく紹介しています。

【介護老人保健施設】リハビリに特化した病院と自宅の中間施設

介護老人保健施設は要介護1以上であれば入居できます。しかし基本的にリハビリによって自立への復帰を目指す施設ですので、改善後は退去しなければいけません。

入居期間は原則3カ月です。実際は半年～1年ほどの入居ができるよう調整されています。

介護老人保健施設の費用については、以下の記事で詳しく紹介しています。

【介護医療院】生活の場でありながら医療的ケアが充実

介護医療院は2018年に新設されました。「日常的な医療ケア」と「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設です。介護体制のほか、医師や看護職員が常駐し医療的なケアが充実していています。よって看取りも可能です。しかし、まだ数が少ない現状となっています。

【介護療養型医療施設】2024年までに介護医療院などに統合

介護療養型医療施設は2012年から新設が認められなくなり、2024年までに廃止することが決まっています。

位置付けとしては医療処置やリハビリができる施設です。今後は「介護医療院」や「介護療養型老人保健施設」に転換していく方針となります。

【ケアハウス】比較的安価で入居できる施設

ケアハウスは軽費老人ホームC型ともよばれます。軽費老人ホームはA型、B型、C型（ケアハウス）に分けられます。なお既にA・B型は新設されておらず、徐々にC型への統合が進んでいます。ケアハウスは基本的には自立している高齢者が入所する施設です。入所後に介護度が上がると特別養護老人ホーム等へ転居される方もいます。

ケアハウスの費用については、以下の記事で詳しく紹介しています。

施設の費用には「初期費用」と「月額費用」がある

では実際に介護施設の費用の相場について見ていきましょう。もし相場を知らないと、予算が合わない施設へ見学してしまうことにもなるでしょう。無駄な時間を過ごさないためにも各施設区分のコストを把握することは大切です。

ただし、実際の入居費用、月額費用は各施設によって大きな幅がありますので、入居の際は施設へ直接聞くことが必要です。

初期費用とは

初期費用とは入居時に支払う必要がある料金のことです。主に「敷金」と「入居一時金」の2種類があります。敷金は一般の賃貸住宅と同じように退去時の修復や清掃などのために使われる費用です。

入居一時金とは老人ホーム・介護施設に特有の料金項目になります。入居時に家賃を前払いする費用のことで、入居していくうちに償却されるのが特徴です。後述する料金表にも記載していますが、入居一時金は0円の施設もあれば数億円が必要な施設もあります。なお介護保険施設の場合は初期費用が0円です。

月額費用とは

月額費用は入居後に毎月かかる費用を指します。家賃や管理費、共益費、食費、介護サービス費、光熱費などが主な項目です。施設によって徴収される項目はまちまちであり、光熱費が管理費に含まれていたり、季節によっては暖房費がかかることもあります。契約前に「どの項目にいくらかかるのか」を把握しておきましょう。

【表でまとめ】各施設の費用相場を一覧で紹介

ではここからは実際に公的施設・民間施設にわけて、各施設種別の費用相場をみていきましょう。

民間施設の費用は施設ごとに幅が大きい

まずは民間施設の費用相場を一覧で紹介します。公的な施設とは異なり施設ごとに費用の差がありますので、実際は施設に直接尋ねるのがいいでしょう。ここでは大まかな価格帯をご紹介します。

介護付き有料老人ホーム

項目	費用の目安
初期費用（入居一時金）	0～数千万円
月額費用	10万～30万円

介護サービス費

住宅型有料老人ホーム

項目	費用の目安
初期費用（入居一時金）	0～数千万円
月額費用	10万～30万円

介護サービスは外部の事業者と契約するため、施設への介護サービス費は発生しません。

サービス付き高齢者向け住宅

項目	費用の目安
初期費用	0～数十万円
月額費用	10万～30万円

介護サービスは外部の事業者と契約するため、施設への介護サービス費は発生しません。

グループホーム

項目	費用の目安
初期費用	0～数百万円
月額費用	15万～30万円

介護サービス費

公的施設の費用は自己負担1～3割で済む

続いては公的施設の費用を紹介します。介護保険施設の場合は初期費用が0円です。

ここでは「自己負担1割、1単位10円」で計算して、費用の目安を下記にまとめました。実際は収入によって自己負担額は変化しますし、地域によって1単位当たりの金額も変わりますのでご注意ください。

特別養護老人ホーム

地域密着型特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

介護医療院

ケアハウス

項目	費用の目安
初期費用（入居一時金）	数十万～数百万円
月額費用	15万～30万円

この他にかかる費用について

施設介護の場合は施設側に支払う月額費用以外にも諸経費が発生します。上乗せ介護費、介護以外のサービス費（特別食、理容費、病院への同行費）、医療費などが別途でかかりますので、あらかじめ把握して用意をしておきましょう。

上乗せ介護費の費用に関しては以下の記事で詳しく説明しています。

万が一、介護施設の費用を払えない場合の対処法

入居後に費用を捻出できなくなり、「払えない」という事態につながるトラブルは避けたいところでしょう。まずは払えなくなる状況、背景についてよくあるパターンを紹介します。

なぜ老人ホームの費用が払えなくなるのか

老人ホームへの入居は、月々の費用がかかるため、なかには支払いが滞ってしまう場合もあります。きちんと予算を決めて選んだ老人ホームのはずが、なぜ払えなくなるのでしょうか？ それは本人の年金だけでなく他の収入を支払いに充てていると起こりやすくなります。具体的なケースをみていきましょう。

子どもからの援助が途絶えてしまった

月々の費用を子どもの援助に頼っている場合があります。これは、子どもに安定した収入があることが前提です。転職や失業、金銭トラブルなどで子どもからの援助が難しくなると当然、支払いが滞ってしまいます。

不動産運用が思うようにいかなくなった

ホームへ入居する際に自宅を売却して資金を得る方法を取った場合、売りに出してすぐ買い手が付くとは限りません。たとえ資産価値の高い住宅であっても売れなければ現金化できず、別の方法で資金を得る必要が出てきます。また、売却できたとしても希望額より大幅に価格を下げるなどして想定より少ない資金しか得られません。

さらに、アパートや駐車場など不動産を保有している場合、その家賃収入を支払いに充てるつもりが、退去者が出てしまい思うような収入が得られないなどのケースもあるようです。

介護度が進行してしまい介護費用が増えてしまった

介護度が上がれば上がるほど、利用するサービスが増え、月額費用がかさみます。入居時は要介護度がまだ低かったため予算内で収まる計算だったはずが、思いのほか進行してしまい介護費用が膨れてしまうといったこともあるのです。

老人ホームの費用が払えない場合の対処法

ホームの利用料を滞納してしまってもすぐに退去を迫られることはありません。多くの施設で1～2ヵ月ほどの猶予期間を設けており、資金を捻出できるように配慮されています。しかし、3ヵ月以上滞納が続くと家族などの身元保証人や連帯保証人へ連絡しなければなりません。場合によっては退去の要請を受けることがあります。

支払いが滞ってしまう原因はさまざまですが、支払えない状況が続くとどうなってしまうのでしょうか？ 効果的な対処法とともにみていきましょう。

今より安価なホームへ移る

月額利用料の支払いが難しく、今後も収入が得られる見込みがない場合は今よりも料金の安い老人ホームへ移るのが現実的です。ホームによっては入居一時金が不要なところもあります。なお、要介護3以上であるなら費用が安価な特別養護老人ホームへの入所も可能です。

経済状況と照らし合わせながら比較検討して選びましょう。

生活保護を受ける

あらゆる手段を検討しても解決できない場合は生活保護を受けるという方法もあります。生活保護を受けていても老人ホームへの入所は可能です。ホームによっては生活保護受給者向けの料金プランを用意しているところもあるので確認してみましょう。ただし、「家族が同居していても在宅生活が困難」「家族も生活が苦しく支援ができない」といった証明が必要です。

なるべく早めにスタッフへ相談する

どんな理由がある場合でも、利用料の支払いが難しいとわかった時は、生活相談員などのスタッフへ早めに相談することが重要です。入居者の子どもが支払っている場合、その負担が重いと感じている可能性もあります。生活が苦しくても言い出せず、悩む人も少なくありません。

早い段階で知ることができればホームとしても対策の検討や、手続きのサポートができます。今より安価なホームを探してくれたり、仲介できる業者を紹介してくれたりすることもあります。

老人ホームの費用を軽減するために利用できる制度

費用を軽減するために活用できる制度は以下の通りです。

特定入所者介護サービス費制度を活用する

老人ホームで受けられる介護サービスは介護保険が適用されるため、基本的に1割（所得に応じて2～3割）の負担だけで済みますが、家賃や食費、日用品費などは全額自己負担です。

介護保険施設に入居していて所得の低い方を対象に、家賃や食費を軽減できる制度が「特定入所者介護サービス費制度」です。所得の他に施設や居室の種類によって限度額が異なるので市区町村に問い合わせてみるといいでしょう。申請が承認されれば認定証を交付してもらえます。

特定入所者介護サービス費については以下の記事でより詳しく説明していますので参考にしてみてください。

特定障害者特別給付

特定障害者特別給付とは、所得の低い方に対して都道府県から認可を受けた指定障害者施設での食費や光熱費などが支給されるものです。介護施設でいうとグループホームやケアホームなどが指定障害者施設に該当します。特にグループホームでは家賃を補うことも可能ですので、ぜひご利用ください。

高額な医療行為をうけた場合は「高額医療費控除」を申請する

高額医療費控除とはその年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の方は、総所得等の5％）を超えた場合に、高額療養費として一定の金額を受け取ることができる制度です。もし医療費がかさんでしまった場合は利用しましょう。

高額医療費控除に関しては以下の記事でより詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

高額介護サービス費を申請する

ホームや介護事業所で受けられる介護サービスは介護保険が適用されるため、基本的に1～3割負担で済みます。しかし、多くのサービスを受けているとそれなりの額になってしまい、生活を圧迫してしまう原因になりかねません。

そこで活用できるのが「高額介護サービス費制度」です。所得によって負担上限額が4区分、6段階に分けられています。負担上限額より超えた金額は、申請すると戻ってくるのです。高額介護サービス費については以下の記事でより詳しく説明しています。

まずは予算などの希望条件を把握しておく

介護を始めるときは、はじめに条件を把握しておくことが必要です。「介護が必要な家族がどのような状態なのか」「自分はどれくらいの時間を介護に割けるのか」「そのためにどんな介護サービスを利用できるのか」などを把握しましょう。

また、介護にかかるお金について、日ごろから家族と話し合っておくことも大切です。家族とはいえ、お金の話はなかなかしにくいものですが、どれくらいの予算をかけられるのかといった具体的な会話は、今後の生活に大きく関わってきます。こういった話題を避けたまま実際に介護が始まってしまうと、お互いに大変な思いをしてしまう可能性があるので注意が必要です。

そのうえで介護施設を希望する場合は、費用や施設の特徴などを把握しましょう。費用や立地などの希望条件が定まってきたうえで、資料請求や見学設定を進めていきます。

その後、入居をすることになりますが、早い段階で「イメージと違った」と感じた際は早期退去も一案です。入居後、90日間はクーリングオフが効きますのでご安心ください。

施設の特徴や費用の理解を深めることで、ご本人やご家族の納得できる施設選びにつながります。ぜひ今回の記事で費用を把握したうえで、納得できる施設探しを進めましょう。