介護付き有料老人ホームの費用とは｜月額の相場・要介護度別のサービス費など

生活保護を受けている方は、介護保険の自己負担がありません。さらに生活保護の方用の料金プランを用意している施設もあり、通常より費用が抑えられる可能性もあります。

とはいえ受け入れ可能な人数は限られていることが多く、スムーズに入居できないケースも多いのが実状です。入居先を検討する際は、生活保護を受給していることを最初に伝えたうえで、受け入れの可否や料金を確認するようにしましょう。

介護付き有料老人ホームにかかる費用

それでは介護付き有料老人ホームに入居する際にかかる費用について見ていきましょう。入居するタイミングでかかる費用としては「入居一時金」のみです。その他の費用は毎月支払う「月額費用」になります。

入居一時金

前述したとおり、入居一時金は家賃やサービス費を前払いする費用です。入居一時金が無料の施設もあれば、数千万円程度かかる高級施設もあります。複数の料金プランを設けている施設も多いため、費用には差があることが特徴です。

複数の料金プランがある場合は、入居一時金を支払ったほうが月額費用の負担は軽くなります。なお償却期間を過ぎた後も月額料金は変わらないため、結果的に支払う総額も安くなる傾向です。

居住費

居住費は、一般的な物件でいう「家賃」に相当します。周辺の家賃相場、居室の広さや間取りなどによって金額は異なります。

管理費

共用設備の維持・管理費や水道光熱費などに充てられる費用です。事務管理部門の人件費なども含まれます。

掃除や洗濯などの費用も管理費として支払う施設もあれば、別途費用がかかるケースもあり、注意が必要です。どのサービスが管理費に含まれているのかは、事前に確認しましょう。

食費

介護付き有料老人ホームでは、基本的に3食全て施設から提供されます。食費は食材費のほか、厨房の人件費や維持費も含まれた金額です。

実際に食事をとった分だけ請求される施設もありますが、人件費や維持費のために最低限の利用額が決められている場合もあります。また追加の料金を支払うことでランクアップメニューを楽しめるなど、食事は施設によって差が生じやすいポイントの1つです。

介護サービス費

介護付き有料老人ホームの介護サービスは、介護保険の適用対象です。そのため自己負担額は、基本的に1割となります。所得によっては2割、もしくは3割となりますので、ご自身の負担割合を確認してください。

介護サービス費は要介護度に応じて異なる金額です。1カ月間の目安の金額は下の表を参考にしてください。なお、お住まいの地域によっては金額が上下する可能性もあります。

上乗せ介護費

「上乗せ介護費」という言葉になじみのない方も多いでしょう。「介護サービス費」と似ていますが、異なるものです。

介護付き有料老人ホームでは、3人の入居者に対して常勤換算で1人の介護職員、もしくは看護職員を配置することが義務付けられています。いわゆる「3：1」の基準です。

施設によっては基準を上回る人数の職員を配置し、手厚いケアを提供していることがあります。人員が多いと、施設はその分の人件費が必要になりますので「上乗せ介護費」として利用者に負担を求めることができるのです。

つまり上乗せ介護費は全ての介護付き有料老人ホームで発生するのではなく、基準以上に人員を配置している場合のみ対象となる費用です。

医療費

病院を受診したり訪問診療を受けたりした場合、医療費が発生します。介護付き有料老人ホームでは看護師による健康チェックなども実施されますが、既定のサービスの範囲は施設によって異なります。回数や内容によっては追加の医療費がかかる可能性もありますので、事前に確認しておくことが大切です。

日用品の購入費

個人的に使用する日用品は、基本的に実費で購入します。ティッシュや歯ブラシ、歯磨き粉、石けんなどがその例です。購入から補充までを入居者、もしくは家族がする場合もあれば、施設側が補充して費用だけを請求されるケースもあります。どのような方法をとっているかは施設ごとに確認しましょう。

またオムツを使用する方はオムツ代も必要です。介護サービス費には含まれませんので、注意してください。

理美容費など、自費でのサービス利用費

介護付き有料老人ホームでは、基本的なサービスに加えて自費で受けられるサービスがあります。理美容師が定期的に施設を訪問したり、プロが主催する教室（例えば、陶芸やヨガなど）を受講できたりすることもあるのです。任意のサービスは全額自己負担のケースが多く、金額も施設やサービス内容によって異なります。

介護付き有料老人ホームの費用相場

費用の内訳が分かったところで、実際の月額費用はいくらくらいかかるのでしょうか。

月額費用の目安は10～30万円程度です。ただし「入居一時金を支払うか月額払いにするか」「要介護度はいくつか」などによって、金額が大きく異なる可能性もあります。

また介護付き有料老人ホームは民間施設ですので、事業者によっても料金に差があることを理解しておきましょう。低所得の方でも入りやすい価格帯の施設もあれば、豪華な設備やサービスを整えている高級施設もあるのです。

いずれの場合でも、費用を考える際は初期費用と月額費用のバランスを見ることが大切です。「何年くらい生活するつもりなのか」をあらかじめ考え、無理なく支払い続けられる施設を選ぶ必要があります。

長期的な入居を考えている方は、ある程度初期費用がかかっても月額費用を抑えたほうが支払い総額が少なくなる傾向です。反対に短期間の入居であれば、初期費用が少ないほうがまとまった出費がなく経済的といえるでしょう。

介護付き有料老人ホームの費用を軽減できる制度

最後に、介護付き有料老人ホームに入居するうえで「できるだけ費用を軽減したい」と考えた際に役立つ制度を紹介します。あらかじめ知っておくと、いざというときに慌てなくて済むでしょう。

高額介護サービス費

介護付き有料老人ホームの介護サービスは介護保険の対象ですので、自己負担は1～3割に抑えられます。しかし介護保険には「サービス加算」という制度があり、提供するサービスによっては料金が追加されることもあるのです。

介護サービス費が高額になった場合、上限額以上は払い戻される制度があります。それが「高額介護サービス費」です。上限額は所得によって異なりますので、以下の表を参考にしてください。

高額介護サービス費を適用するためには、自治体の窓口に申請が必要です。該当者には通知が届きますので、案内にしたがって申請してください。なお1回申請すれば、2回目以降は自動的適用される仕組みです。申請期間はサービスを利用した翌月から2年間と決まっていますので、忘れないように注意しましょう。

高額医療・高額介護合算療養費制度

「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、医療費と介護サービス費を合算して上限を超えた場合に払い戻しが受けられる制度です。介護サービス費だけに限定した「高額介護サービス費」に対して、医療費も合わせて計算できる点が異なります。

「高額医療・高額介護合算療養費制度」は医療保険に基づく制度です。適用するためには医療保険の窓口での申請が必要になります。

なお、上限額は所得と年齢に応じた金額です。「高額介護サービス費」は月額で計算しますが「高額医療・高額介護合算療養費制度」は年間の費用で算出します。

税制上の控除制度

税金の控除を受けることで、経済的な負担を軽くする方法もあります。代表的なものは「扶養控除」「配偶者控除」「障害者控除」「医療費控除」の4つです。

扶養控除

納税者が親族を扶養している場合に受けられる所得控除です。親族が老人ホームに入居しても、月額費用などを代わりに支払っていれば扶養対象として見なされます。70歳以上であれば「老人扶養親族」に該当し、一般の扶養親族よりも控除額は大きく48万円です。

扶養控除額

配偶者控除

配偶者を扶養している場合も控除対象となります。配偶者控除は、納税者の所得によって異なる金額です。

障害者控除

納税者本人、もしくは配偶者や扶養親族が障害者の場合に受けられる所得控除です。所得税法上の障害者に当てはまるかどうかは、複数の基準があります。主に高齢者に関わる基準は次のとおりです。